日本支社設立　外国会社の駐在員事務所　日本支店設立

日本支社の設立: 外国会社・海外企業が日本に進出する場合、3つの進出形体があり、それぞれによって手続きや活動内容が異なります。
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では外国会社の日本支店の登記（外国会社営業所の設置登記）の手順を詳しく見ていきましょう。

「宣誓供述書(Affidavit)」とは？

宣誓供述書とは、文書の作成者がその記載内容が真実であることを宣言し、署名したものに対して、公証人、領事等が認証をした書類です。

宣誓供述書の内容は、通常、公証人等ではなく、認証を受ける側が自ら作成し、持参します。

支店設置の場合の宣誓供述書には、親会社の会社名、所在地、事業目的、資本金額、役員の氏名等の他、日本支店の設置年月日、所在地、日本における代表者の氏名、住所等を記載します。

そのため、宣誓供述書を作成するためには以下の書類が必要となります。

日本における代表者には誰がなれる？

日本における代表者は日本人でも外国人でも構いませんが、少なくとも一人は日本の居住者である（住民登録・外国人登録をしている）必要があります。（本社の代表者と同じである必要はありません。）

外国籍の方が日本における代表者となる場合でも、外国人登録をすれば印鑑証明を取得することができます。（外国人登録はいわゆる観光ビザ（短期滞在の在留資格）の場合でも可能です。）

印鑑証明を持っていない外国籍の方の場合は、大使館等の公官庁の発行するサイン証明で代用可です。

1	日本支店の場所、日本における代表者を選ぶ
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2	本社の登記簿謄本、定款、日本における代表者の印鑑証明書（サイン証明書）をもとに宣誓供述書の原案を作成
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3	宣誓供述書の認証（在日大使館・総領事館又は本国の公証人）
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4	支店の印鑑作成
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5	支店所在地の法務局にて登記申請	登録免許税９万円
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6	登記完了法務局での手続きが完了すると、新たに登記された支店の登記事項証明書（登記簿謄本）や印鑑証明書を取得することができます。それをもって銀行口座開設、税務、社会保険関連手続きを行います。

登記申請をしてから登記が完了するまで約１週間程度かかります。必要書類を準備する時間を含めると、通常２～３週間程度かかります。

営業所（支店）の設置登記の費用は、以下の通りです。

上記には、以下のサービスが含まれます。

なお税務及び社会保険関連の手続きは行っておりませんが、ご希望であれば提携の公認会計士・税理士、社会保険労務士の方をご紹介可能です。

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